会社情報

会社概要

会社の商号	新共企業株式会社
本社／新潟事業所所在地	〒957-0101 新潟県北蒲原郡聖籠町東港1-1-176（MAP） TEL. 025-256-2730／FAX. 025-256-2702
設立年月日	1977年10月1日
資本金	1,650万円
株主	出光興産株式会社 49.1% 昭新事業株式会社 41.8% 新潟石油共同備蓄株式会社 9.1%
決算期	3月31日
社員数	56名（2025年4月1日現在）

役員一覧

代表取締役社長	久保靖
取締役	浜田忠博（非常勤昭新事業株式会社代表取締役社長）
取締役	渡辺亮介（非常勤新潟石油共同備蓄株式会社取締役総括部長）
監査役	細貝晃一（非常勤出光興産株式会社総務部経営コンサルティンググループ）

※本社および新潟事業所部門は社長直轄とする。

※行動原則担当は社長とする。

沿革

1977年10月	新潟石油共同備蓄（株）の設立に伴い、設立以前の昭和石油（株）（現昭和シェル石油（株））東港貯油所時代の請負会社であった昭新事業（株）より業務一切を継承し、その構内作業等を行うことを目的として資本金1,500万円で設立本社東京都千代田区丸の内
1978年7月	昭和石油（株）（後に新潟石油共同備蓄（株）が継承）、東北電力（株）東新潟火力発電所および新潟共同火力発電株式会社（東北電力（株）と日本軽金属（株）出資）の3社により設立（1977年7月）されていた新潟東港東地区共同防災協議会より防災業務を受託
1978年9月	防災要員を増員して防災センターの運営管理および大型化学消防車、高所放水車、薬液搬送車計3台を配備
1979年2月	新潟石油共同備蓄（株）西基地の完成に伴い、西基地の入出荷作業等を開始
1979年7月	平和汽船（株）所有の油回収船「共備丸」の就航に伴い、船との連絡業務を開始
1979年12月	新潟石油共同備蓄（株）出資資本金1,650万円に
1983年4月	日本海エル・エヌ・ジー（株）の共同防災協議会加入により、大型化学（粉末）消防車1台増車
1984年4月	帝國酸素（株）（現日本エア・リキード（株））新潟工場が共同防災協議会に加入
1985年9月	警備業法による警備業者の認定（新潟県公安委員会）を受け、新潟石油共同備蓄（株）東西基地の守衛業務開始
1989年1月	テイサン新潟アイ・ジー・エス（株）（現新潟アイ・ジー・エス（株））新潟工場が共同防災協議会に加入
1989年10月	全国農業協同組合連合会東京支所新潟石油基地（現全農エネルギー（株）新潟石油基地）が共同防災協議会に加入し、加盟会社6社共同防災協議会事務局業務を受託
1993年5月	農薬取締法に基づく防除業届を新潟県下越農政事務所へ提出し、新潟石油共同備蓄（株）より構内除草剤散布作業を受注
1993年7月	日本石油ガス（株）新潟ターミナル（現ENEOSグローブガスターミナル（株）新潟ガスターミナル）が共同防災協議会に加入し、加盟会社7社
1995年3月	東京都千代田区丸の内より東京都港区元赤坂へ本社移転
1995年12月	新潟石油共同備蓄（株）の旭カーボン（株）FCCボトム入出荷業務開始に伴い、旭カーボン（株）より東港ローリーステーションの夜間・休日の巡回警備業務を受注旭カーボン（株）東港ローリーステーションが共同防災協議会に加入し、加盟会社8社
1997年11月	聖籠町が第三セクター方式で設立の温泉保養センター「聖籠の杜」に50万円出資
2000年4月	新潟石油共同備蓄（株）東西基地の操油運転業務を全面受託
2000年10月	昭和シェル石油（株）社員22名が平和汽船（株）へ転籍後、当社へ出向
2001年3月	東京都港区元赤坂より新潟県北蒲原郡聖籠町（現在地）へ本社移転
2001年9月	新潟石油共同備蓄（株）東西基地通用門管理の自動化に伴い守衛業務廃止
2009年7月	防災センターに新消防車2点セットを導入
2014年11月	旭カーボン（株）東港ローリーステーションの夜間・休日の巡回警備業務契約解約警備業者の認定（新潟県公安委員会）を返上
2019年3月	平和汽船（株）の新潟地区における業務再編により当社株式を昭和シェル石油（株）へ譲渡旭カーボン（株）東港ローリーステーションが共同防災協議会を脱退し、加盟会社7社
2019年4月	当社に出向していた平和汽船（株）社員31名が当社へ転籍
2019年7月	昭和シェル石油（株）が全事業を出光興産（株）に承継させる吸収分割を実施し、当社株主が出光興産（株）に変更
2023年4月	ユニフォーム更新

事業内容

石油基地における石油類の受入、保管および荷役作業並びに配船、配車等の出入荷業務
石油基地における海上荷役作業の運営業務
石油基地および周辺地区の陸上並びに海上の警戒、並びに災害防止作業の運営業務
石油基地における諸設備の維持、管理業務
前各号に付帯する一切の業務

経営理念

新共企業株式会社は、永続的発展と繁栄をめざし、強固な経営基盤を築くとともに、社会に貢献することを旨とし、ここに経営理念を定める。

われわれは、常に進取の精神をもって、創意工夫・技術向上に努めるとともに、法令遵守、環境保全・安全操業をはじめとする社会的責務を遂行しつつ会社の発展をはかる。
われわれは、株主・顧客各社および地域社会と密接な関係を保ちつつ、環境の変化に対応できる経営を行う。
われわれは、企業目標の達成をめざし、健康で活力ある人間集団をつくるとともに、共に考え、行動することにより、ゆるぎない企業基盤のもとに豊かな未来を築く。

行動原則

我々が求める『価値』

我々は、誠実であること、公正であること、他を思いやることを重要な価値と認める。また、お互いを信頼し、オープンに接し、チームワークをもって、それぞれの業務のプロフェッショナルとして、プライドをもって行動する。

このような価値観を礎として、事業を推進する際の行動原則を以下のとおり定める。

持続可能な発展
当社は、お客様の求める商品やサービスの提供を通じ、持続可能な発展を希求する。このためには、短期的視点のみならず、長期的な視点が必要であり、経済的利益の追求と、環境保全、法令遵守や地域社会への貢献など、社会的責務の遂行とのバランスをとりながら、事業を推進していかなければならない。
責任
当社は、以下の責任を認識する。
1. お客様に対する責任
  技術・環境・事業に関する専門的知見に裏付けされた、価格・品質・安全性および環境の全ての面で価値ある商品とサービスを開発し提供することにより、お客様の信頼を獲得し維持する。
2. 株主に対する責任
  株主の投資を保全し、妥当な成果を提供する。
3. 従業員に対する責任
  従業員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境と良好な労働条件を提供するとともに、人材の開発と活用を推進し、かつ、業務の遂行および本行動原則の実践に当たり従業員の参加を促進する。
4. 協力会社に対する責任
  協力会社（合弁事業の相手方を含む）とは互いに有益な関係を築くとともに、本行動原則の実践を推進するよう努める。また、協力会社との取引を開始し又は継続するにあたっては、本行動原則の定める価値・内容の遵守状況を考慮する。
5. 社会に対する責任
  社会の責任ある一員として事業を行い、法令を遵守するとともに、基本的人権を尊重する。また持続可能な発展を目指して、健康・安全・危機管理および環境に対し十分配慮する。
企業倫理
当社は、社内において必要な規範を定めこれを遵守するとともに、事業のあらゆる面において誠実と公正を本旨として行動する。これは取引先との関係においても同様である。
賄賂の提供・支払い・要請・受領は、いかなる形であれ許されない。
また、個人的経済活動と、会社の事業活動における行動との間に生じる利害の衝突を避けなくてはならない。
会社のために行う全ての取引は、定められた手続きに従い、正確かつ公正に帳簿に記載され監査の対象となる。
法令遵守
当社は、事業を行うに際して、関係する法令・規則を遵守する。
健康・安全・危機管理・環境
当社は、持続可能な発展を目指して、健康、安全、危機管理および環境の分野において継続的かつ系統的な取り組みを行う。この目的のために、当社は健康、安全、危機管理および環境に関する活動を重要な事業活動と同等に位置づけ、改善目標を立て、成果を測定・評価し、結果を報告する。
収益性の追求
当社がその責任を果たし、企業として存続していくためには適正な収益の確保が不可欠である。収益性は、効率性の指標であるとともに、当社の商品やサービスに対して示されるお客様の満足度の目安でもある。収益はまた、将来にわたり経営資源の配分と、お客様のニーズに応じた商品やサービスを提供するための継続的投資にも不可欠である。収益と強固な財政基盤なくしては、われわれの責任を果たすことはできない。
投資を行うにあたっては、経済性のみならず、社会・環境等に及ぼす影響も重視する。
競争
当社は、自由で公正な競争を求める。
地域社会
当社は、社会の責任ある一員として積極的に社会貢献活動を行う。地域社会への最大の貢献は、自らの基本的な事業活動をできる限り効率的に行うことにある。
コミュニケーション
当社は、自らの活動の重要性と、その活動が国の経済や個人に与える影響に鑑み、企業情報開示の必要性を認識し、適時かつ的確な情報開示を行う。
当社は、対話性のあるコミュニケーションの機会を重視し、お客様、従業員、協力会社、地域社会などとの対話において、その声に真摯に耳を傾け、誠実に、かつ、責任をもって対応する。
政治活動
当社は、政党、政治団体やその代表に対し献金をしないものとし、また政党活動にも参画しないものとする。ただし、政府等に対して、当社やお客様、株主、従業員あるいは地域社会に影響を与える事項について、自らの立場を明らかにすることは、われわれの責務である。

内部統制（業務の適正を確保するための体制）に関する基本方針

取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 取締役・従業員の法令遵守と社会に対する責任の認識を明確にするため、行動原則を定め、代表取締役社長を行動原則担当役員とし、行動原則担当者を総務課長とする。
2. 取締役会規程、取締役会決議事項付議基準、決裁権限規程等を定め、法令及び定款に則った経営を行う。
3. 行動原則に則り、主要な規制法令に関する遵守規程を定める。
4. 内部通報制度の窓口を社内外に設け、もしくは親会社の内部通報制度を利用することとし、これを周知徹底する。また、その運用に関する規則を定め、通報を行った者の秘匿性の確保と不利益の防止を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1. 取締役が決裁する場合は、必ず所定の書面に記録するものとし、すべての決裁の記録は監査の対象とする。
2. 取締役会、その他重要な会議の議事録、決裁書類並びに契約書類については、それぞれ法令または社内規程に定める期間保存する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社を取り巻く様々な潜在的リスクを特定し分析したうえで、それらのリスクの特性に応じた対応策を講じるとともに、定期的にその有効性について評価し、必要に応じて見直しを行う。
2. 健康、安全、喫管理及び環境保全についての基本方針を定め、担当役員は全社的な教育訓練活動を行うとともに、管理体制を定期的に監査し、改善につなげる。
3. 災害や事故等の不測の事態発生時においても重要な事業を継続させるために、危機管理計画並びに事業継続計画を定め、定期的に訓練と見直しを行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 取締役会・各取締役の決裁権限を明確に定め、機動的な意思決定が可能となるように、必要に応じて決裁権限委譲の手続を行う。
2. 中期経営計画、年度予算当を策定し、その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずることを通じて効率的な業務の執行を図る。
取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
1. 役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行について報告を求められた場合、または親会社のグループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに監査役に報告するとともに、必要に応じて親会社の管理責任部署に報告するものとする。
2. 前号の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。
3. 監査役は親会社の監査役と定期的に情報交換会を開催し、緊密に情報の共有化を図る。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査役は、重要な会議に出席するとともに、議事録が作成された場合は、その事務局はこれを監査役に送付する。
2. 親会社監査部門あるいは内部監査にて実施した監査結果は、監査役に供覧するものとする。
3. 取締役は、監査役の求めに応じて、業務執行状況について適時に監査役に対する報告を行うものとする。
各部署が日常的に改善を図るための自己管理体制
1. 各部署は自己管理の状況を継続的にモニタリングし改善する。
2. 自己管理を推進する統括責任者は、代表取締役社長とする。
3. 統括責任者は自己管理推進責任者を指名し、総務課長がこれにあたる。
4. 自己管理の実施は課単位とし、実施責任者として各課長が行う。
5. 必要な自主点検項目を定め、定期的に自主点検を実施する。点検頻度は点検項目ごとに定める。
6. 実施責任者は、推進責任者に自主点検の結果を報告し、課題があれば速やかに改善する。
7. 推進責任者は、すべての点検結果を統括責任者に報告する。統括責任者は、点検結果を基に、「自己管理」を継続的に改善する。

健康、安全、危機管理及び環境保全（HSSE）に関する基本方針

会社は、経営理念、行動原則に則り、事業活動を遂行するに当たり安全を確保し、健康を守り、あらゆる企業活動に関わる不測の事態を回避し、かつ環境を保全することが、会社が果たすべき社会的責務であるという認識のもとに、健康、安全、危機管理及び環境保全（以下、「HSSE」という。）に関する基本方針をつぎのとおり定める。

会社は、HSSEについて関係法令を遵守することはもとより、HSSEマネジメントシステムを運用することで、継続的な改善に努める。
会社は、HSSEについて以下の項目を実施する。
1. 自らの操業において、省資源・省エネルギー対策を一層推進するとともに、汚染物質の排出防止等、環境への負荷の低減に努める。
2. 新規事業の導入、大規模設備の設置、新製品の開発等に当たり、HSSEに関する事前評価を実施し、また、状況の変化に応じてそれらを適宜再評価する。
3. 万一の事故に備えて緊急時対策を定め、関係機関と協力のうえ、被害を最小限に抑えるために必要な措置を講ずる。
4. 社員に対し、HSSEに関する啓発、教育・訓練を行い、社員の意識の高揚と自発的参加・協力を要請する。
5. 操業における労働災害の防止に努める。
6. HSSEに関する見解を広く表明するとともに、改善のための目標を設定し、その実績を報告し、社会一般の理解と支持を求める。
会社は、HSSEに関する法令、自主基準の遵守ならびに諸施策の実施状況を定期的に監査する。
会社は、HSSEに関するパフォーマンスの結果を評価し、必要に応じ活動計画の見直しを行う。

個人情報及び個人番号（マイナンバー）等保護に関する基本方針

当社は、事業活動を行う上で取り扱う個人情報及び個人番号（マイナンバー）並びにそれを含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他関係法令及びガイドラインを遵守し、個人情報及び個人番号等の適切な取扱いと保護に努めます。

１．個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。
・当社のサービスの提供、運営及び管理のため
・お客様からのお問い合わせ、ご相談への対応のため
・当社サービス、各種情報のご案内のため
・契約の履行及び取引に関する業務のため
・採用選考及び採用に関する連絡、採用業務のため
・従業員の雇用管理及び人事労務管理のため
・法令に基づく対応のため
・その他、上記利用目的に付随する業務のため

２．個人情報の取得方法

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。主な取得方法は以下のとおりです。
・当社ウェブサイトの問い合わせフォーム等への入力
・電子メール、電話、書面等による提供
・契約書、申込書等の書面による取得
・採用応募時に提出される履歴書、職務経歴書等
・取引先や提携先から適法に提供される情報

３．個人情報の第三者提供

当社は、次の場合を除き、本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

４．個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じ、個人情報を適切に管理します。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

５．個人番号（マイナンバー）及び特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号及び特定個人情報について、番号法に定められた利用目的の範囲内でのみ取得、利用及び保管します。法令で認められている場合を除き、第三者に提供することはありません。

６．個人情報の開示・訂正・利用停止等

当社は、本人から自己の個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止の請求があった場合には、本人確認を行った上で、法令に基づき適切に対応いたします。

７．苦情及びお問い合わせ窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談及びお問い合わせについては、下記窓口までご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】
会社名　：新共企業株式会社
担当部署：総務課
住　所　：〒957-0101　新潟県北蒲原郡聖籠町東港1-1-176
電　話　：025-256-2730
受付時間：平日9時～16時（土日祝日・お盆休業期間・年末年始・当社休業日を除く）

８．継続的改善

当社は、個人情報及び特定個人情報の取扱いについて、法令の改正や社会情勢の変化に応じて内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

交通アクセス

新共企業株式会社本社・新潟事業所

〒957-0101 新潟県北蒲原郡聖籠町東港1-1-176

TEL. 025-256-2730／FAX. 025-256-2702

交通

JR上越新幹線新潟駅よりタクシー30分
JR白新線佐々木駅よりタクシー15分